リーガルブログ

法律関連

法律に関する情報はこちらから。 法律改正やその他業務に関するお知らせを公開していきます。

成年後見制度の注意点

2018年09月14日

成年後見制度とは、認知症などによって、
物事を判断する能力が不十分、あるいは全くない、という方を保護するための制度です。

家庭裁判所に申立てをして、
後見人(場合によっては保佐人、補助人)を選任してもらい、
その後見人等が、代わりに法律行為を行います。

この制度を利用するときには、注意すべき点があります。
「自分が後見人になろう」と考えていらっしゃる方は、
特に確認しておきましょう。

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【成年後見制度のおもな注意点】 
★本人=物事を判断する能力が不十分なひと、候補者=後見人になろうとしているひと。

  • 一度申立てをしたら、取り下げをするには家庭裁判所の許可が必要です。
  • 一旦成年後見人等に選任されると、基本的に正当事由がない限り、
    本人が死亡するまで辞任することはできません。
    また、家庭裁判所が認めない限り辞任できません。
    手続きの主たる目的が、不動産売却や遺産分割協議であって、
    その目的が達成されたとしても、成年後見人等の職務はそこで終了しません。
  • 候補者が必ず成年後見人等に選任されるとは限りません。
  • 家庭裁判所が選任する成年後見人等以外に、家庭裁判所の判断により、
    監督人が選任される場合があります。
  • 家庭裁判所が司法書士や弁護士などの専門職後見人または監督人を選任した場合には、
    その者に報酬が発生します。
    この報酬の額は申立より家庭裁判所が決定し、本人の財産から支出されます。金額は月15万円程です。
  • 成年後見人等が本人の居住用不動産を売却したり、賃貸借するような行為は
    家庭裁判所の許可が必要になります。
    また、家庭裁判所の許可がない限り、これらの行為をすることはできません。
  • 成年被後見人等に選任された場合、本人の財産管理並びに身上監護に関して、
    年1回(本人の誕生月)に家庭裁判所に文書にて報告する必要があります。

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いかがでしたか?
ここにあげた注意点は、主なものです。
ご本人の状態や財産状況などによって、他にも注意すべき点はありますので、
申立てをする前に、きちんと確認しておくことが大切です。

土地の名義変更と税金

2018年06月29日


「親がもっている土地に、建物を建てたいと思っているのですが」

というご相談をよくお聞きします。

そこで皆さん悩まれるのが、
「土地の名義変更はしておいた方がいいのか?
変更するなら贈与で?それとも売買にした方が税金が安い??」
というところ。 

各場合にかかる税金について
少しまとめてみました。(※2018.6現在の情報です)
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①名義変更をしない

・特に新しくかかる税金はありません。

※この場合は、
将来親御さんがお亡くなりになった際に、
相続登記をすることになると思います。

相続関係が複雑だったり、相続人間の仲が悪かったりすると、
スムーズに手続きできない場合があります。
また、今は良くても、
今後の状況がどのように変化するかはわかりません。

「名義が変えられない!」というリスクを回避するため、
当事務所では、なるべく早く名義変更を済ませておくことをおすすめしています。
(もちろん、無理のない範囲で、ですが)

②贈与の場合

・贈与税・・・国税庁HP
※一定の場合には「相続時精算課税制度」の利用が可能です。
(使用すると、2,500万円までは贈与税がかかりません)

・登録免許税・・・固定資産税評価額×20/1000

・印紙税・・・贈与契約書に添付します。200/

・不動産取得税・・・宅地の場合は、固定資産税評価額×1/2×3

★取得者には、今後、固定資産税/都市計画税がかかります。

③売買の場合

・登録免許税・・・固定資産税評価額×15/1000

・印紙税・・・売買代金によって金額が変わります。

・不動産取得税・・・宅地の場合は、固定資産税評価額×1/2×3

・売買代金・・・親族だからといって安く設定しすぎると、
贈与とみなされてしまい、贈与税が課せられることもあるので注意。

・譲渡所得税・・・国税庁HP

★取得者には、固定資産税/都市計画税が今後かかります。
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・・・いかがでしょうか。
一口に「名義を移す」といっても、
いろいろな方法があって、いろいろな税金がかかってくるのですね。

「うちの場合は、どの方法が合っているのだろう?」
という方は、お気軽にご相談ください。
税理士の先生をご紹介することも可能ですよ。

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民法の相続法改正情報①

2018年03月27日

こんにちは

 

すっかり春ですねcherryblossom

昼間はだいぶ暖かくなってきて、日によっては暑いときも増えてきましたね。

 

また今年は桜も早く、先週末は花見をされた方も多かったのではないでしょうか?

今週末もギリギリ大丈夫そうなので、雨が降らないといいですね。

 

 

 

さて本日は、以前もご紹介させていただきました、相続法改正についてです。

いくつか改正点がありますが、どのような内容になるのかを改めてご紹介したいと思います。

 

 

今日は、「配偶者の居住権の保護」についてです。

これは、新しい権利として次の2つが新設される予定です。

 

1.短期居住権

これは、夫と暮らしていた自宅に関して、遺産分割が終わるまで、もしくは相続開始から6ヶ月が経過した日のどちらか遅い日まで、奥さんが無償で居住できる権利となります。

 

2.長期居住権

同じように、夫と暮らしていた自宅に関して、以下のいずれかの場合は、奥さんが亡くなるまで居住することが可能となります。

①遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき
②配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき
③被相続人と配偶者の間に、配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の死因贈与契約があるとき 

 

一見すると当たり前のような気がするかもしれませんが、実際に自宅不動産をめぐってトラブルが起こっているのが現状です・・・

 

例えばですが、次の相続を考えて自宅を長男に相続させたとします。そして奥さんはそのまま自宅に住むのが当然ですよね。この状態はいわば、長男から自宅に住まわせてもらっている状態となります。この状態で長男と仲違いをしてしまったり、長男が急遽お金が必要になり売却をしてしまうと、奥さんは自宅に住めなくなってしまいますし、既に長男のものとなっているため、法的には文句は言えません。

また前妻の子どもとの相続で、代償的に金銭を支払わなければならなくなる場合もあり、費用を捻出するために自宅を処分しなければならなくなるケースも考えられます。

 

 

この制度が新設されれば、追い出される心配はなくなりそうですね。

また長期居住権は、今のところ普通に相続したよりも評価が低くなると言われているため、配偶者の相続分を増やすことにもつながります。

 

他にも配偶者を優遇する制度が出来ており、高齢化に伴い、老後の生活安定を示唆した内容となっています。

 

 

とはいえ、全く何も対策をしていなければ、分割の際にもめてしまって、結局同じ結果になってしまう場合もあるかと思います。

しっかりと対策を行っておけば、無用なトラブルを回避することができますので、事前に家族で話し合いをしておきましょう。

 

当事務所では、もめないための生前対策についても、ご相談をお受けしております。

お気軽にご連絡ください。

 

それではまた!

相続登記が義務化?

2018年01月10日

こんにちは

 

今週末はセンター試験ですねflair

受験生のみなさんは最後の追い込みをしてらっしゃるかと思います。

お天気が心配ですが、晴れてくれるといいですねsun

またインフルエンザ等がはやっていますので、体調管理だけは整えて臨んでいただければと思います!

 

 

さて、今日は昨年の年末に取り上げられたニュースをご紹介いたします。

平成29年12月28日の日経新聞で取り上げたのが、

 

「相続登記の義務化」

 

です!

 

現在相続登記は、相続人に任されています。(登記は第三者に自分の所有ですよー!と主張するためのものなため)

なのでしなくても特に罰則等はありません。

利用価値がない田舎の土地や山などは、登記の費用や手間もかかるし、固定資産税は払うけど活用することもないし、売ることもできないため、登記を変えない方も多くいらっしゃいます。

 

しかし、放置しているといざ名義を変えたいときに相続人が多くなりすぎて、会ったことも話したことのない人たちから印鑑を押していただかなければならなくなります。

また空き家問題も深刻で、このまま何もしなければ、2040年には北海道と同じぐらいの面積の土地が空き家になると言われています。

空き家は倒壊リスクや犯罪に使用されたりとさまざまな問題が生じており、重要な課題とされています。

固定資産税の徴収もできませんしねw

 

こうした問題を踏まえ、相続登記の義務化や所有権の放棄の可否等を検討しているとのことです。

相続税みたいに期限が設けられるのかなど詳細はまだ分かりませんが、早ければ今年中に改正に向けて動き出すそうです。

 

平成32年には大幅に民法が改正になりますし、相続に関する法律も一部改正が検討されていたりと、現状にあった法改正が今後も行われていくような気がしております。

また詳細等が分かり次第、情報発信させていただければと思いますm(__)m

 

 

ではまた!

遺言制度の見直しについて

2017年12月11日

こんにちは

 

 

忘年会シーズンになりましたねflair

多い方は毎日行かれる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

ほどほどにというのは難しいかもしれませんが、無理なさらない程度に楽しんでくださいませm(__)m

 

 

さて、今日は近々行われる民法改正についてのお話です。

今回の民法改正は、かなり大幅に変わってきます。

また関連するところは、少しずつご紹介させていただくかと思います。

 

今日はその中でも、自筆証書遺言に関するところをお伝えさせていただきます。

 

ここ最近の終活ブーム等もあり、遺言書を書かれる方は増えてきております。

公正証書遺言で作成された方が安心なのですが、それなりの手数料等がかかるということもあり、気軽に書くというところまではまだまだです。

また自分ひとりでいつでも書ける自筆証書遺言は、気軽に書ける一方で、法的に不備があったり、内容があいまいで手続きに使えなかったりと、せっかく準備していたのに活用できないケースも多々あります。

 

 

そうしたことや社会情勢の変更等も踏まえ、今回の改正案では、自筆証書遺言の改正もされることになっております。

改正は大きく分けて二つです。

 

①方式緩和

今までは全文を自筆、つまり自分で書かないといけなかったのですが、財産の特定に関するところはパソコンなどで記載してもいいようになります。

財産が多い方は書くだけでも大変でしたので、これで少し楽になったかと思います。

 

②保管制度の創設

自筆証書遺言はどうしても紛失や改ざんのリスクが伴いますので、今までは自分で保管されたり、当事務所のような法律事務所に預けていたりされていたと思います。

自分で保管していた場合、書いたことを誰も知らずに見つからなかったりとか、どこにしまったか忘れたという問題もありました。

 

そこで、このたび保管制度を創設し、公的機関である法務局で保管してくれるようになるようです。

今のところの流れは以下のようになっております。

1.遺言者本人が保管を申し出

2.相続人等は、相続開始後に保管の有無を確認

3.相続人は遺言書を閲覧、又は正本の写しを受けることができる

※原本は交付せず、一定期間保管することを想定

4.検認手続きは不要。

5.2の申出はなされたときは、相続人に保管していることを通知

 

4の検認手続きに関してですが、今までは自筆証書遺言を使って手続きをしようと思うと、家庭裁判所に遺言書を持参し、検認という手続きをしないといけませんでした.

この検認は、あくまで相続人の皆様に「遺言書がありますよー」ということをお知らせする制度です。なので、形式に不備があるかどうかまでは見てくれません、

 

今後は保管しているのが法務局なので、この手続きを変わりに法務局がしてくれるようになります。

わざわざ裁判所に申立をする必要がなくなったので、手間がひとつなくなりました。

 

また将来的には、死亡届の提出後に自動通知する仕組みや保管時に形式的なチェックを行うことも検討しているとのことです。

どこまで法務局がしてくれるかにもよりますが、今後は遺言書があるかどうかもすぐに分かりますし、不備で使えないということもなくなっていくと思われます。

これらが実現すると、自筆証書遺言の需要が増えそうですね!

 

当事務所でも自筆証書遺言のキットを販売しておりますので、ご興味がある方はお気軽にご連絡ください。

また遺言書作成に関するサポートも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

 

それではまた!

相続対策で養子縁組は認められる?

2017年02月10日

こんにちは

 

寒いですねー!

今日は前々から予報されていたとおり、鹿児島でも雪が降りましたねsnow

市内中心部は、積もるほど降ってはいませんが、吉野などはかなり積もったようです!

バスもチェーンをつけて走ってましたbus

今週末も寒いようですので、事故などお気をつけ下さいませ!

 

 

さて今日は前回に引き続き、最高裁での決定をご紹介いたします。

 

新聞にも取り上げられていたので、見られた方も多いとは思いますが、節税対策で養子縁組をした場合、その養子縁組は認められるのか?という内容で、裁判が行われていました。

 

詳細は割愛しますが、亡くなられた方のお孫さんを生前に養子縁組し、法定相続人を増やしたことによる節税対策を行った結果、他の相続人であるお子さんから無効であると主張され、その是非を問う裁判でした。

 

法廷では、「相続税節税という動機と養子縁組に必要な『縁組の意思』は併存し得る」と指摘。今回は「縁組の意思がないことをうかがわせる事情はない」と判断して縁組を有効としたとのことです。

 

節税対策はいくつかの方法がありますが、この方法では法定相続人を増やし、基礎控除額や生命保険の非課税枠などが増えるというものです。

また税率も人数が増えれば低率になるため、養子縁組は対策になるとされてきました。

もちろん上限なく増やせるという訳ではなく、実のお子さんがいる場合は1名まで、いない場合は2名までが法定相続人としてみなされます。

 

 

富裕層の方を中心にされてきた相続税対策なのですが、もちろんデメリットもあります。

 

今回の件のように、他の相続人の法定相続分は当然のように減ります。

もらえるはずだった額より少なくなるので、当然文句が出てもおかしくありませんし、誰かの子どもを養子へとなれば、選ぶ過程でもめる原因になるかもしれません。

結果として遺産分割がまとまらない場合も十分考えられます。

 

また、税金的にはお孫さんの相続税が20%増になります。

この結果、逆に多く税金を払ってしまうということもありえます。

 

あとは、養子縁組をすると姓が変わってしまう場合があります。

おじいちゃんの姓を名乗ることになりますので、各手続きにおいて名義変更が必要となります。

日常の生活においてはこちらが一番デメリットとなりそうです。

 

 

養子縁組をして対策をする場合は、税理士さんなどとシュミレーションをし、きちんとご家族の同意を事前に得ておくことが大事だと言えます。

 

お金のことは話づらいことだとは思いますが、亡くなった後に争族となってしまい、どうしようもできなくなることもあります。

税金対策ももちろん必要だと思いますが、もめないための対策を考えることがもっとも大切なことだと思います。

 

事前に準備をしておくことで、ご自身だけではなく、残されたご家族も安心して過ごすことができます。

当事務所でもお手伝いできることはたくさんありますので、お気軽にご相談ください。

 

 

それではまた!

預貯金も遺産分割の対象に?

2017年02月03日

こんにちは

 

今日は節分ですが、もう豆まきはされましたか?

ある地方では、「ふくはうち、おにもうち」というところもあるそうですよflair

おにさんも毎年そとに出されてしまうので、どっかではうちに入りたいですよねw

 

今日のお昼を買いにスーパーによったのですが、恵方まきが山のように売られていましたw

しかし、皆様買われていたので、今日は恵方まきのご家庭が多いかと思います!

今年は、北北西らしいので、その方角に向いて食べましょう。

 

 

 

さて、今日は去年でた最高裁の判決をご紹介いたします。

ご存知の方も多いとは思いますが、確認の意味もこめてご覧下さいませ。

 

最高裁大法廷は、2016年12月19日預貯金と遺産分割に関する重要な決定を下しました。

参考:http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/354/086354_hanrei.pdf

預貯金と遺産分割については、2004年(平成16年)の最高裁判例等で、原則として、預貯金は、被相続人の死亡により、相続人らに、当然に分割されて、遺産分割の対象とはならないとされていました。しかし、上記最高裁大法廷は、それらの判例を変更して、預貯金も遺産分割の対象となると判断して、「原決定を破棄する。本件を大阪高等裁判所に差し戻す」と決定しました。

 

詳しくは、上記のURLを見ていただければと思うのですが、難しいので、要点だけざっくりとですがご説明します。

 

上記にも書いていますが、今までは預貯金は相続人に対し、法定相続分で分割され、単独でもその請求ができていました。ただ実務レベルでは、本当に相続人かどうかや遺産分割が行われていないかなどが分からないため、相続人全員の同意をもらうというのがほとんどの金融機関さんの対応でした。

今回は、実務に近づいた感じですね。

 

今回の決定で、預貯金についても遺産分割の対象となることがはっきりしました。今後は、遺産分割が終了するまでは、口座が凍結されてしまい、お金を引き出せなくなることが考えられます。

預貯金について、早期の現金化を可能としたいのなら、遺言書の作成をしておいて、遺言執行として受け取ることとするか、あるいは、遺言代用信託の設定、生命保険契約の締結等の事前措置をしていて、実質的に現金を取得することとするかなどが今まで以上に必要なものとなってくることが考えられます。

 

これまで以上に、事前の準備が必要になってきそうですね!

 

 

でもみなさん、事前準備って何かされていらっしゃいます?

さまざまな方面で、事前にしておかないといけませんよーというお話を聞くと思います。

また「相続」や「終活」に関する関心やニーズも高まっています。

しかし、実際に手立てをされていらっしゃる方は、まだまだ少ないのが事実です。

 

 

今はまだいいやと思いがちですが、気づいたときにはもう手遅れというケースもよくあります。

当事務所でも、もっと前にお話を聞いていれば・・・という方が大勢いらっしゃいます。

早めに相談しておけば、後から「知らなかった・・・」ということもありません。

 

 

少しでも悩んでいる方がいらっしゃれば、当事務所までお気軽にご相談くださいませ!

 

 

それでは良い週末をshine

第7次医療法改正の概要です

2016年10月03日

こんにちは

 

日曜日は小学校の運動会でしたねsun

近くの方々が終わって家へ帰っていくのを見かけましたw

皆様、さながらキャンプに行ったような、テントやクーラーボックスを抱えていらっしゃいました!

 

10月とは思えないほどの暑さでしたね・・・

熱中症にはなりませんでしたか?

まだまだ暑いそうなので十分にお気をつけくださいm(__)m

 

そして鹿児島は台風が近づいておりますtyphoon

こちらも十分に警戒してください!!

 

 

さて今日は法改正の情報です。

今回は医療法の改正のお知らせです。

平成28年9月1日と平成29年4月2日の2段階に分けて施行されます。

 

概要に関しては、詳しくは厚生労働省の下記のリンク等を見てみてください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000080739_6.pdf

 

当事務所に関わってくる内容としては、医療法人制度の見直しに関する改正内容です!

ガバナンスの強化がなされ、今まで明確にしていなかった理事会の設置・権限や役員の選任方法等を医療法に規定して明確化されました。

 

これにより、今まで医療法人の役員登記の際に、理事や理事長の選任方法として明確な規定がなかったため、定款を添付していたのですが、原則不要となりました。

ただ理事会議事録の署名押印を理事長と監事に限定する定めがある場合や理事会が書面決議による場合は定款の添付が必要とのことです。

 

医療法人に関わっている方は、私たちよりよくご存知だと思いますが、今一度ご確認の意味もこめてご紹介でした!

 

 

 

それではまた!

新しく「株主リスト」が添付書類として必要になります!

2016年08月10日

こんにちは

 

本日は、会社法及び商業登記規則の改正の情報をお伝えさせていただきます。

現在、お仕事をいただいています方々にも関係のある内容となりますので、一度お読みいただければと思います。

 

以下、変更内容です。

平成28年10月1日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては,添付書面として,「株主リスト」が必要となる場合があります(商業登記規則61条2項・3項,投資法人登記規則3条,特定目的会社登記規則3条)。

 

株主リストの添付が必要となる場合
株主リストの添付は,次の2つの場合に必要となります。 ※1

1 登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合

2 登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合 ※2

※1  株式会社のほかに,投資法人,特定目的会社も社員のリストの提出が必要(その他の法人は不要)です。
※2  登記事項につき,株主総会決議を省略する場合(会社法319条1項)にも,株主リストの添付が必要です。

 

株主リストの内容
1 登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合 ※3
株主全員について次の事項を記載した株主リスト

(1)  株主の氏名又は名称
(2)  住所
(3)  株式数(種類株式発行会社は,種類株式の種類及び数)
(4)  議決権数
➡ これら4点を代表者が証明

※3 登記すべき事項につき,種類株主全員の同意を要する場合には,種類株主全員についての株主リストが必要です。

2 登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合 ※4
●議決権数上位10名の株主 ※5
●議決権割合が2/3に達するまでの株主 ※6
・・・いずれか少ない方の株主について,次の事項を記載した株主リスト

(1)  株主の氏名又は名称
(2)  住所
(3)  株式数(種類株式発行会社は,種類株式の種類及び数)
(4)  議決権数
(5)  議決権数割合
➡ これら5点を代表者が証明

※4 登記すべき事項につき,種類株主総会の決議を要する場合には,当該種類株主についての株主リストが必要です。
※5 自己株式等の当該事項につき議決権を行使することができない株式を除きますが,株主総会に欠席し,又は議決権を行使しなかった株主を含みます。
※6 2/3に達するまでの株主は,議決権割合の多い方から加算していく必要があります。

 

詳しくは、法務省のサイト等にも記載されていますので、ご参考にしてみてください。

 

 

上記のとおり、平成28年10月3日以降に申請し、株主総会議事録が添付書類となる場合は株主リストの添付が必要となります。

そのため、当事務所より株主に関する情報をお伺いすることになります。何卒ご協力の程、よろしくお願い致します。

 

 

何かご不明な点等がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

 

【お知らせ】不動産登記における法令等改正

2015年10月30日

こんにちは

 

今日は一日中雨模様なお天気でしたねrain

一日中雨は久しぶりで、また肌寒い日でしたので、体調崩されないようにしてくださいませm(__)m

明日はせっかくのハロウィンですが、お天気が心配ですね・・・

いまやこの時期の一大イベントとなっていて、仮装する人も増えていますよねflair

ただ終わった後のゴミが結構ひどいそうなので、マナーを守って楽しみましょう!

 

さて、本日はお知らせです。

以下をお読みくださいm(__)m

 

平成27年11月2日より、不動産登記の申請において、資格証明書の取り扱いが変更になりますので、お知らせいたします。

不動産登記等の申請をする場合に、申請人が法人であるときは、登記申請書にの会社法人番号を記載することになります。

これに伴い、法人の代表者の資格証明書(登記事項証明書)の添付は不要となります。

資格証明書を添付する代わりに、法人番号を申請書に記載することによって、登記官が法務局の端末で調査してくれるようです。

今まで膨大な登記事項証明書の取得に対して、費用・手間の負担が大きかったと思いますが、軽減されることになります!!

houkaisei112.png
今まで必要だったものが、法人番号を記載することでOKになりました!!

H27.11.2より変更となりますので、この件に関してご質問がある方は、ご連絡くださませm(__)m

 

 

それではよい週末を!