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成年後見制度の注意点


成年後見制度とは、認知症などによって、
物事を判断する能力が不十分、あるいは全くない、という方を保護するための制度です。

家庭裁判所に申立てをして、
後見人(場合によっては保佐人、補助人)を選任してもらい、
その後見人等が、代わりに法律行為を行います。

この制度を利用するときには、注意すべき点があります。
「自分が後見人になろう」と考えていらっしゃる方は、
特に確認しておきましょう。

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【成年後見制度のおもな注意点】 
★本人=物事を判断する能力が不十分なひと、候補者=後見人になろうとしているひと。

  • 一度申立てをしたら、取り下げをするには家庭裁判所の許可が必要です。
  • 一旦成年後見人等に選任されると、基本的に正当事由がない限り、
    本人が死亡するまで辞任することはできません。
    また、家庭裁判所が認めない限り辞任できません。
    手続きの主たる目的が、不動産売却や遺産分割協議であって、
    その目的が達成されたとしても、成年後見人等の職務はそこで終了しません。
  • 候補者が必ず成年後見人等に選任されるとは限りません。
  • 家庭裁判所が選任する成年後見人等以外に、家庭裁判所の判断により、
    監督人が選任される場合があります。
  • 家庭裁判所が司法書士や弁護士などの専門職後見人または監督人を選任した場合には、
    その者に報酬が発生します。
    この報酬の額は申立より家庭裁判所が決定し、本人の財産から支出されます。金額は月15万円程です。
  • 成年後見人等が本人の居住用不動産を売却したり、賃貸借するような行為は
    家庭裁判所の許可が必要になります。
    また、家庭裁判所の許可がない限り、これらの行為をすることはできません。
  • 成年被後見人等に選任された場合、本人の財産管理並びに身上監護に関して、
    年1回(本人の誕生月)に家庭裁判所に文書にて報告する必要があります。

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いかがでしたか?
ここにあげた注意点は、主なものです。
ご本人の状態や財産状況などによって、他にも注意すべき点はありますので、
申立てをする前に、きちんと確認しておくことが大切です。