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建物を新築した場合/土地など不動産を購入する場合/相続関係手続き/公正証書・遺言書作成 法律に関するお悩みはありませんか? リーガルフラッググループにお任せ下さい。

司法書士行政書士土地家屋調査士

不動産登記に関する業務

不動産登記とは、不動産に関する権利関係を公示し、 不動産取引の安全を図るための重要な制度です。 例えば不動産の売買・相続・贈与、 抵当権の設定及び抹消など、 それぞれの登記手続きをすることによって、 第三者にもその権利を正当に主張できることになります。 私ども リーガルフラッグ は、 登記のプロとしての専門知識を駆使して、 お客様に代わり登記に必要な書類の作成及び登記申請を行い、 大切な権利を守るお手伝いをさせていただきます。

商業登記に関する業務

商業登記とは、会社に関する登記すべき事項を公示するための手続です。 平成18年5月1日に施行された新会社法に基づき、 会社の設立、役員の変更、商号・目的の変更、 本店の移転、組織変更・有限会社から株式会社への(商号)変更、 解散、その他各種会社に関する登記を行っています。 私ども リーガルフラッグ は、上記手続のお手伝いをさせていただきます。

裁判事務に関する業務

簡易裁判所管轄の民事事件(140万円まで)において、 法務大臣から認定を受けた司法書士は、 依頼者本人の代理人として、 簡易裁判所における訴訟・調停等の手続代理、 裁判外での交渉・和解を行うことができます。 また、この範囲を超えるものについても、 裁判所提出書類の作成を通して、 依頼者の方々の法的手続きの支援を行うことが可能です。 私ども リーガルフラッグ は、 簡裁代理をはじめとする裁判事務分野において、 お客様の法的権利実現のためのお手伝いをさせていただきます。 なお、リーガルフラッグでは、 所属司法書士3名のうち2名が、法務大臣の認定を受けており、 各事務所に常駐しておりますので(東開1名、金生1名)、 安心してお気軽に御相談下さい。

債務整理に関する業務

簡裁代理認定司法書士は、一定の範囲内において、 返済条件の変更や、払い過ぎたお金の返還について、 貸金業者と直接交渉することができます(任意整理)。 その他にも、裁判所に提出する、 破産(債務の返済義務を免除してもらう手続)や 民事再生(一定の額まで債務を圧縮し、 残額について無利息の分割支払とする手続) の申立書作成を行うことが可能です。 私ども リーガルフラッグ は、 個々の事情に応じた適切な解決方法をアドバイスすることにより、 多重債務でお困りの方が、 経済的な更正を図るお手伝いをさせていただきます。

「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。

農地に関して農業委員会へ提出する届出書等の作成

農地を宅地に変更する場合、農地の名義を変える場合には、農業委員会への届出が必要になります。県内全域の農地について迅速に対応いたします。

許認可申請

事業を始める場合、多くの事業について、開業前に許認可等を取得する必要があります。建設業が代表的ですが、他にも、貨物軽自動車運送事業,貨物利用運送事業,古物商,自動車運転代行業などがあります。許認可申請手続を最後まで全力でサポートいたします。

外国人管理業務

これから外国人を受け入れをお考えの企業様向けに、外国人在留資格認定証明書の申請をサポートいたします。
在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可申請、帰化申請など、外国人にまつわるあらゆる手続きをサポートいたします。

相続・遺言

相続関係にまつわる法的なサポートをいたします。公証人役場での遺言書作成、戸籍収集等、遺産分割協議書の作成、相続関係の周辺業務を司法書士、税理士と連携し全力でサポートいたします。

契約関係書類の作成

各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)の作成を代行いたします。複雑な契約形態もおまかせください。その他、念書、示談書の作成、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書なども受けたまわります。

土地家屋調査士は表題登記申請をサポートする手続きを行っています。
不動産登記は権利の登記(所有者の来歴や抵当権の個数等)、表示の登記(物件の物理的状況 地番、地目、地積等)に分かれます。不動産謄本の上の部分を書き換えるお仕事です。

土地表題登記

埋めたてや土地の隆起などで新に土地ができたとき、国有地を払い下げたとき、土地表題登記申請が必要になります。

地目変更登記

実際の地目(土地の利用目的)と登記上の地目が一致しないときにとられる手続きです。農地を宅地に買える場合が代表的です。

地積更正登記

実際の土地の広さと、登記簿の土地の広さが明らかに食い違うときに、行われる手続きです。節税効果が生まれる場合もあります。

地図訂正登記

地積構成登記を申請するとき、地図の形状や位置に誤りがあるとき、地図訂正の申出を行います。

土地分筆登記

大きな土地の一部分を切り分けて、一部だけ売却するとき。畑の一部だけ地目をかえ、他の用途に利用するときに用いられます。節税効果が生まれるときがあります。

土地合筆登記

細かく分かれた土地をひとつの区画の土地にまとめるときに申請します。5筆の土地を1筆の土地に合筆すれば、以後、権利確認の際、謄本を1通とればよいことになります。

建物表題登記

建物を新築した、古い家屋であるが、未登記建物がある。このような場合に、司法書士が権利の登記を行う前提として、建物に関して申請する手続きです。

建物表題変更登記

建物について一部取り壊した、居住用建物を店舗用建物に変更した、車庫や倉庫を新設した。建物の二階部分を増築した。このような場合に、建物に関して申請する手続きです。

建物滅失登記

建物が家事で燃えた。建物を取り壊した。このような場合に申請する手続きです。

建物分割登記

ひとつの敷地に、主たる建物(居宅)と付属建物(車庫)がある場合、車庫を独立の建物として、登記簿を切り分ける場合に申請する手続きです。

建物合併登記

建物分割登記とは逆に、二つの主たる建物をひとつの登記簿にまとめて、主たる建物、付属建物にしてしまう手続きです。

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